令和８年5月の総会で第13代全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」）会長に推挙いただきました。前会長のご方針を引継ぎ、関係の皆様のお力もお借りしながら、役割を果たして参りたいと考えています。
　全木協連は、昭和36年設立です。全木協連より７年早く、昭和29年に設立された社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」）の松浦周太郎初代会長の「社団法人と協同組合」双方の組織が表裏一体となって木材業界の活動を展開すべきという理念の下で、同会長が全木協連の初代会長となり設立された歴史を有しています。
　木材事業者が相互扶助の精神に基づいて協同して事業を行う全木協連設立から半世紀以上が経過し、木材業界を取り巻く状況も大きく変化して参りましたが、初代松浦会長の意思を受け継ぎ、新しい時代の木材産業振興と木材需要の拡大のため、全木連の平方宏会長ともども両団体が連携して取り組んで参る所存です。
　我が国では、「2050カーボンニュートラル」を目標に掲げ、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を官民挙げて推進しているところです。また、本年6月には「百年続く『森の国』『木の街』へ」と題した「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。計画には、４月に改正され運用が始まったSHK制度や2028年からスタートする建築物ライフサイクルカーボンの評価制度等を活用し、木材のもつ環境性能、いわゆる炭素を貯留する機能を活かすことなどにより、国産材の利用拡大と幅広い需要創出を図り『木の街』を実現することが重要な柱の一つに掲げられています。木材産業としては、地球暖化防止や環境に配慮した企業経営、国民のウェルビーイング等に貢献する国産材の利用拡大と幅広い需要創出に対応するために、品質・性能の確かなJAS製品等の供給はもとより、需給動向やコスト構造、森林・木材の合法性や持続性に関する情報の共有・相互理解、合理的な価格形成が図られるサプライチェーンを構築していかなければなりません。都市（まち）の木造化推進法が施行され5年が経過する中で、この流れを、新しい時代の中核として、皆様とともに、さらに広げて確固たるものに発展させて参りたいと考えております。
　全木協連会長といたしまして、木材産業の経済的な発展に向けて、全木連との連携を図り、精一杯努めさせていただきますので、これまで以上のご指導、ご協力をお願い申し上げます。